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ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長は、2017年8月に開催された決算説明会でリテールテック参入を発表しています。
創業してから増収増益を達成しているドンキホーテホールディングスは、国内の小売業売上高ランキングでもベスト10に入ります。他の有名企業とも提携し、流通業界の連合構想も掲げている大原社長は、業界のキーパーソンとして様々なメディアで、スマートフォンを利用する人が増えているため、スマートフォン所有を前提にした店作りを行うと発言しています。現時点ではそのためのソリューションがないので、リテールテックに参入したと大原社長は話します。
大原孝治社長はドンキホーテ社内でもデジタル化を推進しています。会議ではチャットを採用し、商談にもチャットを使います。対面するのは最終的な原価を決めるような重要な場面だけにして時間効率を上げています。人が空間移動する手間を省くことができ、デジタルを利用することで全てがデータベースに集約されるというメリットがあります。
インプットを強化することでアウトプットの制度を高めることができるというのが大原社長の考えです。情報には有益なものと無駄なものがありますが、これからはAIで分別できるようになると考えています。新しいテクノロジーやソリューションの開発には時間がかかりますが、まずはデジタルラボの設立を計画しています。オペレーションのシステムは社内のシステム部が考えます。大原社長は、流通業界もデジタルとリアルの融合が避けられないとコメントしています。